日本企業のグローバリゼーションを促進するために

中国大使が「A級戦犯」云々とコメントをしていますが、それは重要ではありません。私の経験（妻が中国人であり、一歩玄関を入るとそこは中国）から意見をさせて頂くと、最大の問題は農業問題です。
最近「中国農民調査」という本が出版されましたが、中国で発売禁止処分になっています。その本には中国農民があちこちで暴動を起こしていることが書かれています。農業問題から目をそらせるために反日情報を流しているのではないでしょうか。

環境の本を書いたり、環境を考える会を20年やっています。その活動を通して中国で植林活動をしている高見さんと知り合いました。高見さんは、日中戦争の激戦区であった大同市で植林活動を行っています。ここには万人坑（戦争で無くなった人の骨が埋めてある）があり、そこに毎年小学生が見学に来ます。これでは反日になっても仕方がないと思います。しかし、高見さんの長年にわたる真摯な活動で、大同の市民は親日に変わってきています。

中国で販売をしようとした時、上海などの1級都市だけでなく5級都市まで広げようとすると、購買層である農民が親日である必要があります（4・5級都市ではMade In Japanだったら買ってもらえない事があります）。10年間の時間を費やせば日本企業が内陸に販売を拡大することは可能です。中国においてビジネスで成功しようと考えたら、どういう考えを持って中国に接するかを考えなければならないのです。この際に一番問題になるのが農業問題なのです。

中国では、利益が出ないくらい高い税金をかけられ、それを日本企業が疑いも無く支払っているケースがあります。 税務総局出身者とパートナーシップを持ち、このような事体を回避できるようなサービスを提供しようと考えています。

中国でのビジネス活動では、リベート問題は避けて通れません。しかし、支払う必要のないものを支払う必要は無いはずです。この問題を解決するサービスも展開していこうと考えています。